よくあるご質問
FAQ
土地の購入や売却の際には疑問や迷いも出てきます。
こちらでは「土地・物件探し」「土地・物件活用」に分けて、よくある質問をまとめました。
ここに挙げた以外にもご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
「土地・物件探し」のよくある質問
不動産購入の諸費用はどれくらいかかりますか？
諸費用と税金は、新築物件で物件価格の3〜7％、中古物件で6〜10％かかるといわれています。
例 ）2,500万円の物件の場合「175万〜250万円」が目安といえます。
内訳を見てみましょう。
| 仲介手数料 | 売主様と買主様を不動産会社が仲介した場合、不動産会社に支払われるのが仲介手数料 仲介手数料の上限は宅地建物取引業法により、 ・取引額200万円以下の場合…取引額の５％以内 ・取引額200万円以上400万円以下の金額…取引額の４％以内 ・取引額400万円を超える金額…取引額の３％以内 と定められています |
| 印紙税 | 不動産購入時の契約書、住宅ローンを設定するときの金銭消費貸借契約書に貼付が必要 不動産購入時、金銭消費貸借契約締結時にそれぞれ発生します ・500万円以上1000万円以下…５千円 ・1,000万円以上5,000万円以下…１万円 ・5,000万円以上1億円以下…３万円 |
| 手付金 | 不動産売買契約で買主から売主に住宅ローンの本審査前に支払うお金 物件価格の５〜１０％が相場 |
| 登録免許税 | 不動産を購入した際に「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」にかかる税金 ・所有権保存登記（新築住宅を取得した場合）…0.4％ ・所有権移転登記（中古住宅を売買で取得した場合）…2.0% ・抵当権設定登記（住宅ローンを利用した場合）…0.4％ （令和4年1月現在） |
| 司法書士への報酬 | 不動産購入の登記は手間がかかるため、司法書士に依頼することも可能 司法書士の手数料は５〜１０万円が相場 |
| 住宅ローン手数料 | 住宅ローンを組む場合、金融機関に支払う「事務手数料」と「保険料」、「金銭消費貸借契約書」に貼る収入印紙が必要 |
| 保険（火災保険等） | 住宅ローンを組む場合には火災保険の加入は必須になります 物件価格によりますが、木造住宅なら月約千円、地震保険つきで１万円くらいが相場 |
| 不動産取得税 | 不動産を購入した際に一度だけ支払う地方税 ・建物の固定資産税評価額×３％ ・土地の固定資産税評価額×３％ （土地については2024年3月31日までに取得したものは固定資産税評価額を2分の1に減額した金額に３％となる軽減措置あり） |
| 水道加入負担金 | 水道利用申し込みの際に水道局に支払います |
不動産購入にかかる諸費用項目は多く、まとめると軽視できない金額になります。あらかじめ諸費用をふまえた資金計画を立てることが大切です。
気になる空き家があるのですが、一緒に見にいったり調査してもらうことは可能ですか？
はい、できる限り調査をさせていただきます。
一見良さそうに見えても問題がある物件や購入には向かない物件などをしっかりと見極めるには専門知識がかかせません。また、所有者との交渉などをトラブルなく進めるには、専門の知識を要する場合も多々あります。気になる物件がございましたらどうぞご相談下さい。
現地見学では何をチェックしたらいいですか？
そこでしか確認出来ないことをチェックするチャンスです。事前に自分の希望や優先事項をしっかりイメージして出かけましょう。
あると便利な持ち物はこれ！
・カメラ（スマホ）
・メジャー
・メモ帳、筆記用具
この３つは忘れずに持って行きたいアイテムですが、スマートフォンがあれば
カメラ、メモ帳、方位磁針、計測、水平器、騒音測定、地図などの代用ができます。
事前に必要なアプリを入れておきましょう。
チェックポイントはここ！実際の生活をイメージして確認しよう
まずは五感をフルに使って現地の雰囲気を感じ取ってみましょう。においや音なども大切なチェックポイントです。
雰囲気が感じ取れたら、以下のことをチェックしていきましょう。
数多くのチェック項目があって少し大変に思われるかもしれませんが、チェックを怠ると今後の生活に影響を及ぼすこともあるので一つずつ確認しましょう。とはいえ、それでも分からないことや不安なことが出てくるものです。そんなときは遠慮なく、どんな些細なことでも結構ですので私たちにご質問・ご相談下さい。
不動産の購入は多くの人にとって一生に一度の大イベントです。お客様がいつまでも安心して暮らせる理想の住まいを見つけられるよう、精一杯お手伝いいたします。
新築やリフォームの相談にも乗ってもらえますか？
もちろんです！弊社の母体会社は総合建設業ですので、新築やリフォーム、外構エクステリアから土木工事まで、幅広いニーズにお応えすることが可能です。理想の家づくりのお手伝いをさせていただきますので、どうぞ遠慮なくご相談ください。
「土地物件活用」のよくある質問
不動産売却の諸費用はどれくらいかかりますか？
ケースによっては不要な項目もありますので、ひとつずつ確認していきましょう。
| 仲介手数料 | 売主様と買主様を不動産会社が仲介した場合、不動産会社に支払われるのが仲介手数料 仲介手数料の上限は宅地建物取引業法により、 ・取引額200万円以下の場合…取引額の５％以内 ・取引額200万円以上400万円以下の金額…取引額の４％以内 ・取引額400万円を超える金額…取引額の３％以内 と定められています |
| 抵当権抹消費用 | ローンが残っている場合は「抵当権抹消」という手続きが必要 不動産１件につき１,０００円 司法書士に依頼した場合は１〜２万円程度 |
| 測量費用 | 売却する土地と隣の土地の境界があいまいな場合は測量を行なって近隣の境界線を明確にする必要があります 測量費用は売主が境界を明示する義務を負うことから売主が負担することが一般的 広さ・条件によって変動するが、３５万円〜４５万円程度が多い |
| 印紙税 | １万円〜２００万円程度 売却価格によって異なるので、詳しくは国税庁 印紙税額の一覧表を参照 |
| 登録免許税 | 土地の所有権を移すためのもので、売却価格の１.５％ |
| 譲渡所得税 | 土地の売却により利益が出た場合は |
| 住民税 | 土地の売却により利益が出た場合は |
田んぼを手放したい。農地の売却は難しいと聞いたけど本当？
農地の売却が難しいとされている理由、それは農地法によって規制が敷かれているためです。
農地は食糧自給率に関わるため、国にとっては重要な土地。ですので普通の宅地のように好き勝手に売買することはできず、農地を購入できるのは地域の農業委員会に許可を受けた農家、または農業従事者に限られています。 (家庭菜園は除く）
農地には
・農地のまま売る
・農業以外に転用する前提で売る
の２パターンの売り方があります。弊社は農業法人でもあるため、農地を農地のまま引き継ぐことが可能です。
詳しくは こちら をご覧ください。
査定はどのようなことをしますか？また費用はかかりますか？
査定には大きく分けて、簡易的な「机上査定」、現地に訪問して行う「訪問査定」があります。
「机上査定」は、実際の不動産を見ることなく立地条件や路線価、市場の動向などを考慮し算出します。
「訪問査定」は、机上査定の情報にプラスして実際の現場を訪問し、データだけでは分からない日当たりや騒音などまでを細かく確認します。より精度の高い査定価格が算出できます。
不動産会社が行う査定はいずれの場合も費用は無料です。
ただし、相続財産分与などで法的な証明が必要な場合は不動産鑑定士への依頼が必要になり、こちらは有料になります。
販売価格はどのように決めるのですか？
担当者が提示する査定価格をご参考いただき、売主様にお決めいただきます。
「早く売りたいか」「高く売りたいか」等、何を最優先したいかを明確にしておくと、優先順位に沿った価格設定をしやすくなります。
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不安なことや分からないことなど、些細なことでも
喜んでお答え致しますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい！